日本との通商・協力活動 「過去１０年間不十分」＝韓国貿易協会
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2023.03.10 14:22
【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会が、過去１０年間の政府の対日通商・協力活動が不十分だったと指摘した。
同協会のパク・ソンギョン国際協力室長はソウルで前日開かれた第２回グローバル通商フォーラムで、韓国にとって日本は輸出先、輸入先上位の重要度が高い国だが２０１３～２０２２年の首脳間の通商・協力活動は１回にとどまったと指摘した。
同協会は▼安定的な鉱物資源の供給網構築▼持続可能な輸出市場の確保▼国際規範に国益を反映するグローバルリーダーとのパートナーシップ形成▼国際開発協力のビジネス連携――の四つの通商・協力の方向性に基づき、重点協力国家２７カ国を分類した。その結果、日本は米国、中国に次いで通商協力の重要性が高かった。
パク氏は「米国との首脳間の通商・協力活動は１０年間で８回と、主要国のうち最も多かった」が、「日本、トルコ、ブラジル、英国との首脳間の通商活動は１回にとどまった」と説明。「韓日関係改善を機に（日本との）官民の協力活動が強化されなければならない」と強調した。
同協会のチョ・ソンデ通商支援センター室長は「米国、欧州連合（ＥＵ）、中国、日本は国際規範形成の過程で国益を反映するための協議を主導しており、持続的なアウトリーチが必要だ」とし、電池の原料である鉱物資源の埋蔵量が多いオーストラリアやブラジルとの資源協力も進めるべきだと強調した。
hjc@yna.co.kr
