徴用解決策　約６割が「日本の謝罪と賠償ないため反対」＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが、韓国政府が徴用被害者への賠償問題の解決策を正式発表したことを受け調査を実施したところ、回答した韓国国民の５９％が「日本の謝罪と賠償がなく、反対する」とした。「韓日関係と国益のために賛成する」は３５％だった。同社が１０日、調査結果を発表した。

　調査は８、９の両日に全国の満１８歳以上の１００２人を対象に実施された。

　政府の解決策は、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が日本の被告企業の賠償支払いを肩代わりする第三者弁済が柱となっている。韓国ギャラップは「『第三者弁済に賛成する』との回答は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を肯定評価する層と保守系与党『国民の力』の支持層で比較的多くみられた」と説明した。保守層と６０歳以上は賛成が５０％前後だったという。与党支持層を除く多くの回答者では政府の解決策に反対する意見が優勢だったと伝えた。

　日本の被告企業が未来世代のために寄付する場合、これを「賠償したと見なす」と回答した割合は全体の２７％にとどまった。「そうではない」が６４％に上った。

　韓日関係について「われわれが一部で譲歩してでも可能な限り早期に改善しなければならない」との意見は３１％、「日本に態度の変化が無ければ急いで改善する必要がない」は６４％だった。

　日本政府の歴史認識に対して尋ねると「反省している」との見方は８％で、「そうではない」が８５％に上った。

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