徴用問題　財界が創設する基金に「被告企業の参加予想」＝韓国高官

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は大法院（最高裁）が日本企業に命じた徴用被害者への賠償を巡り、政府傘下の財団が肩代わりする「第三者弁済」の解決策を発表したが、日本企業の参加問題が議論を呼んでいる中、韓国の外交部高官は１０日、外国メディアの記者団に対し、「両国の経済界が議論する『未来基金』（仮称）に被告企業の参加があると予想している」との認識を示した。

　同高官は賠償を肩代わりする「日帝強制動員被害者支援財団」に日本企業が拠出する可能性については、「短期間内に被告企業の参加があるとは予想していない」と答えた。ただ、「（日本企業の参加の）扉は開かれており、日本政府も民間企業の寄付に反対しないと明らかにした」として、「韓日関係が進展し、開かれた扉を通じて寄与する可能性は閉ざされていない」と述べた。

　韓国政府は同財団が２０１８年の大法院判決で勝訴が確定した３件の訴訟の原告に賠償金を支払い、資金は民間の自発的な寄付で調達する方針を発表した。だが、発表には賠償の責任がある日本企業の参加が含まれておらず、徴用被害者の主張が反映されていない「中途半端な解決策」との指摘が出ている。

　同高官は政府の解決策が大法院の判決に反するとの指摘に関し、「強制執行の方式は望ましくなく、外交的に解決することが望ましいということを在寅（ムン・ジェイン）前大統領も話した」として、「そのような必要性に応じ、法律的な検討を経て第三者弁済の方式で大法院の判決を履行するもの」と説明した。

　政府の解決策に反対する意思を示した被害者をどのように説得し、対応するかについては、「最大限、政府の立場を理解してもらい、判決金を受け取ってもらうよう努力する」と述べた。

　日本政府が謝罪を表明しないなど、「誠意ある呼応」をしていないとの批判には、「歴代内閣の（歴史問題に関する）立場を改めて確認しており、これを一貫して忠実に履行することが何より重要だ」と述べた。日本が今後、誠意ある呼応をする可能性に関しては、「（来週の）首脳会談を含め、韓日関係全般に関する協議があるため、そのような過程でこの問題も議論される機会があると思う」と述べた。

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