徴用訴訟　存命の原告３人が財団に「第三者弁済」認めない意思伝達＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じたことを巡り、勝訴が確定した原告のうち存命中の３人の代理人が１３日、賠償を肩代わりする韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に「第三者弁済」を拒否する意思を記した内容証明を届けた。

　三菱重工業を相手取った訴訟で勝訴が確定した梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの代理人が届けた内容証明には「受取人は依頼人の意思に反し弁済しないことを求める」との内容が盛り込まれた。２人の債権は日本の違法な植民支配による企業の反人道的な違法行為を前提に慰謝料の請求権を行使したものとして、「第三者が債権者の意思に反し、勝手に弁済して消滅させられる債権ではない」と明らかにした。

　新日鉄住金（現・日本製鉄）を相手取った訴訟で勝訴した李春植（イ・チュンシク）さんの代理人も同日、同じ趣旨の内容証明を財団に送った。

　民法では債務の弁済は第三者もすることができるが、「当事者の意思表示により第三者の弁済を認めない場合」はできないと定めている。

　韓国政府は今月６日、大法院で勝訴が確定した徴用被害者１５人（原告は１４人）の判決金（賠償金）と遅延利息について、財団が民間の自発的な寄付などで調達した資金で支払うことを発表した。

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