支持率「急落」も焦りなく　「韓日関係の改善へ甘受」＝韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が下落に転じた。政府による徴用賠償問題の解決策発表などの対日外交が影響したとみられる。

　世論調査会社のリアルメーターが１３日発表した尹大統領の支持率は前週から４ポイント急落した３８．９％となり、４週ぶりに４０％を割り込んだ。別の世論調査会社の韓国ギャラップが１０日発表した調査結果でも、支持率は３４％で前週比２ポイント下落した。

　だが、尹政権に焦りはみえない。大統領室の高官は聯合ニュースに「時間が経ち、国民の理解が広がれば支持率も回復すると期待している」と語った。

　同高官は、尹大統領の支持率に関する発言は聞いていないとしながらも、「韓日関係の改善に向け、この程度は甘受することにして（徴用問題に関する）決断を下したのではないか」と述べた。

　さらなる支持率の下落も念頭に置いている。１６～１７日に訪日する尹大統領が、岸田文雄首相との首脳会談で思いがけない成果を得られる可能性は高くないとみられているためだ。

　尹大統領は昨年１１月に来韓した自民党の麻生太郎副総裁に「支持率が１０％に下がっても韓日関係を改善させる」と述べたと日本では報じられている。

　大統領室は、韓日関係の改善路線が世界的な複合危機を乗り越える唯一の道だと判断し、国民にこの思いが伝わるよう望んでいる。高官は「許すことのできない歴史が存在するが、次の世代のための決断であり、われわれが道徳的優位性と正当性を確保したと考える国民もいるだろう」と話す。

　韓国政府傘下の財団が被告の日本企業の賠償を肩代わりするという徴用賠償問題の解決策が支持率急落の主因ではあるものの、保守系与党「国民の力」の今月８日の党大会終了による影響も小さくなかったとの分析も大統領室にはある。党代表選で落選した候補の支持者らが一時的に離れたことで尹大統領の支持率も大きく下がったとの見方だ。

　大統領室は、来月の韓米首脳会談と５月の韓米日首脳会談を経て、支持層が再び結集すると期待している。ある高官は「韓米日の経済安全保障同盟を構築する過程で、われわれも米国から得られるものがあるだろう」と述べ、「来月の韓米首脳会談が支持率回復の契機になり得る」と見込んだ。

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