韓国最大野党が国会外交委を単独開催　政府の徴用解決策批判＝原告も出席

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」は１３日、国会外交統一委員会を単独で開き、政府が発表した徴用賠償問題の解決策を批判した。同委員会の与党「国民の力」所属の国会議員は合意されていない議事日程であり、１６日に予定された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日に影響を与える意図があるとして欠席した。　

　同委の共に民主党の幹事を務める李在汀（イ・ジェジョン）国会議員は「被害者と国民の意見を黙殺したまま一方的に解決策が発表され、首脳外交に乗り出す状況で国会が黙っているわけにはいかない」として、「被害者の声を聞く今日の会議をこれ以上遅らせることはできない」と述べた。

　委員会に出席した共に民主党の趙正湜（チョ・ジョンシク）議員は「１９１０年に日帝によって国権を失って以来、最悪の国家的な恥であり屈辱外交」として、「大法院（最高裁）判決を政府自ら無力化した司法主権の放棄行為であり、尹政権のゆがんだ歴史認識から出た惨憺（さんたん）たる屈辱的な解決策」と批判。同党の院内代表の朴洪根（パク・ホングン）議員は「国会で強力に糾弾決議案を推進しなければならない」とし、「大統領であれ外交部長官であれ厳重に責任を問うべきだ」と主張した。金大中（キム・デジュン）元大統領の三男で無所属の金弘傑（キム・ホンゴル）議員は「韓国外交の底を見せた」と批判した。

　委員会には国民の力の議員だけでなく、朴振（パク・ジン）外交部長官ら外交当局者も出席しなかった。

　一方、委員会には大法院判決で勝訴が確定した原告の梁錦徳（ヤン・グムドク）さんが出席し、「大統領を辞めてと言いたい」として、「ずっと苦痛を受けながら生きている。このことを考えれば（韓国は）国ではなく敵」だと批判した。韓国の財団が日本企業に代わって支払う賠償金を受け取るかどうかに関しては、「飢えて死ぬことがあっても絶対に受け取らない」と語った。

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