韓国・ポスコ　徴用賠償金肩代わりの財団に約４億円寄付＝企業で初

【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼大手・ポスコは１５日、徴用被害者への賠償を日本企業に代わって支払う政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に４０億ウォン（約４億１０００万円）を寄付したと明らかにした。

　韓国政府は今月６日、大法院（最高裁）で勝訴が確定した徴用被害者１５人（原告は１４人）の判決金（賠償金）と遅延利息について、財団が民間の自発的な寄付などで調達した資金で支払うことを発表していた。発表後、財団に寄付した企業はポスコが初めてとなる。

　ポスコは「政府発表の趣旨に合わせ、自発的に拠出することにした」と説明した。

　ポスコは２０１２年３月、財団に１００億ウォンを拠出することを決め、１６年と１７年にそれぞれ３０億ウォンを拠出していた。

　韓国政府は１９６５年に韓日請求権協定を締結し、対日請求権を放棄する代わりに５億ドル（現在のレートで約６７０億円）の経済協力資金を受け取った。この一部が企業支援資金に使われ、代表的な支援対象となったのがポスコの前身、浦項総合製鉄だった。浦項総合製鉄には５億ドルの２４％に当たる１億１９４８万ドルが投入された。

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