徴用訴訟の一部原告　三菱重工の韓国内資産徴収求め提訴

【ソウル聯合ニュース】日本企業を相手取った韓国の徴用被害者の訴訟で、２０１８年に大法院（最高裁）で勝訴が確定した原告の一部が韓国政府傘下の財団による賠償肩代わりを受け入れず、三菱重工業の韓国内資産を徴収するための訴訟を１５日にソウル中央地裁に起こした。原告側の代理人団が１６日、伝えた。

　提訴したのは三菱重工を相手に勝訴した原告のうち、存命の１人と死去した被害者１人の遺族。三菱重工の孫会社にあたる韓国内法人の資産の徴収を請求した。

　大法院は１８年、日本製鉄（旧・新日鉄住金）と三菱重工に徴用被害者らへの賠償を命じる判決を出した。韓国政府は今月６日、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりする解決策を発表した。

　代理人団は、韓国企業の寄付金を財源とする賠償肩代わりを拒む被害者らについては、日本企業の韓国内資産を速やかに現金化して被害者が望む形の賠償を得られるよう努めるとし、今回の訴訟はその努力の一環だと説明した。

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