韓国国防部　海自哨戒機問題で「望ましい解決策を模索」

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のチョン・ハギュ報道官は１６日の定例会見で、２０１８年１２月に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張し、今も未解決の問題について「徴用問題と無関係の事案ながら、今後の韓日間の信頼関係回復を考慮し望ましい解決策を模索していく」と述べた。韓国政府が先ごろ徴用賠償問題を巡る解決策を発表し、この日尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が訪日して首脳会談を行うにあたり、記者団から韓日間の国防分野の懸案に対する国防部の立場を問われ、答えた。

韓国の艦艇に接近する海上自衛隊の哨戒機（韓国国防部のユーチューブ用動画から）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

　２０１８年１２月２０日、韓国海軍の艦艇は朝鮮半島東の東海で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた。日本側は、同艦艇の近くを飛行した海上自衛隊の哨戒機に艦艇が火器管制レーダーを照射したと主張した。日本側が証拠として哨戒機から撮影した映像を公開したのに対し、韓国側はレーダー照射はなく、むしろ哨戒機が艦艇周辺を低空で威嚇飛行したと反論。双方の主張は今なお平行線をたどる。

　韓国政府が今月６日に徴用賠償問題を巡る解決策を発表し、韓日関係は改善の兆しが見え始めているが、国防部はこれと哨戒機問題は別物との立場を取ってきた。ただ、この日の「解決策を模索」という発言にはやや雰囲気の変化も感じられる。

　また、チョン氏は韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関し「韓日両国間の懸案が解決され、信頼関係が回復される過程で、自然に解決されるものと期待している」と答えた。

　日本企業に徴用被害者への賠償を命じた１８年１０月の韓国大法院（最高裁）判決に反発した日本は、１９年７月に韓国に対する輸出規制の強化に踏み切った。翌月、韓国の当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本側にＧＳＯＭＩＡの破棄を通告したものの、米国の要求などを受けて同年１１月に通告の効力を停止させた。

　ＧＳＯＭＩＡによる情報交換は今も正常に行われているが、ＧＳＯＭＩＡの法的な地位は不安定なままだ。　