韓国財界が歓迎表明　日本の輸出規制解除「供給網安定に期待」

【ソウル聯合ニュース】韓日が首脳会談を開くなど融和ムードが高まる中、日本が１６日、半導体材料３品目について対韓輸出規制の解除決定を明らかにし、韓国政府が日本の対韓輸出規制を巡る世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げることを発表したことについて、韓国の各経済団体が歓迎するコメントを発表した。

　各団体は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）やロシアのウクライナ侵攻などでサプライチェーン（供給網）の混乱が深刻化しただけに、両国の今回の合意でサプライチェーンの安定などを通じたシナジー効果を期待した。

　大韓商工会議所は「韓日首脳会談が両国の経済協力の新たな飛躍になることを期待する」とし「特に今回の首脳会談に合わせて迅速に推進された輸出規制解除は両国の企業間の交流を再び活性化させる契機になるだろう」と発表した。

　また「大韓商工会議所は半導体·バッテリーなど先端産業分野のサプライチェーンの安定と気候変動に対応するための韓日の民間レベルの新しい協力を模索すべく努力していく」と付け加えた。

　全国経済人連合会（全経連）も「基盤技術やノウハウなど日本が強みを持っている素材、部品、設備分野で両国の相互協力、技術交流などを通じてシナジー効果が期待できるだろう」とコメントした。

　全経連は素材·部品·設備関連の対日輸入依存度が依然として高いだけに、日本の輸出規制解除により、主力産業のサプライチェーンの安定性向上はもちろん、韓日両国間の投資、貿易など経済協力が拡大すると見通した。

　韓国経営者総協会は、「両国の貿易が正常化し、企業の不確実性が解消され、グローバルサプライチェーンの安定化にも寄与し、両国の経済発展に大いに役立つものと期待される」とし、「今回の決定が両国間の信頼関係を回復させ、今後の韓日投資、貿易など未来志向の協力関係に進む機会になることを願う」と述べた。

　韓国貿易協会も「日本が輸出規制を実施してから両国の交易が急激に停滞し、コストが上がり、不安定なサプライチェーンが悪化し、経営リスクは両国の企業で共に高まった」として「半導体など先端産業で相互投資と技術協力が拡大し両国経済に活力をもたらすものと期待される」とコメントした。

　韓国中堅企業連合会は「輸出規制の解除は両国間の友好的な関係回復ののろしとして大きな意味がある」とし「ＷＴＯへの提訴を取り下げることにした韓国政府の決定も国家間協力と信頼の進展のための前向きな措置」と歓迎の意を示した。

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