慰安婦合意の行方にも注目　日本の拠出金の取り扱いなど課題

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の関係が正常化の道に入り、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の合意の行方も注目される。

　日本メディアによると、岸田文雄首相は１６日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との首脳会談で、慰安婦合意の着実な履行を要請した。岸田首相は合意当時、外相として深く関わっていた。

　韓国政府は当時の合意が有効なものであり、尊重する立場を維持している。

　日本は当時の朴槿恵（パク・クネ）政権との合意に基づいて韓国で設立された「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出した。財団は被害者や遺族に支援金を支払う事業を行い、合意当時に生存していた被害者４７人中３４人、死亡した被害者側１９９人中５８人に計４４億ウォン（約４億５０００万円）を支給した。

　だが、合意の見直しを検討した文在寅（ムン・ジェイン）前政権は日本の拠出金１０億円を政府の予算に置き換えることを決め、予備費を計上し女性家族部が運営する「両性平等基金」に支出。財団は２０１８年に解散した。このため、合意は事実上形骸化し、財団の残余金と両性平等基金の使い道が課題として残っている。

　財団の残余金を巡り、文政権当時から日本と協議を進めたが、難航したようだ。ただ、文政権も合意が両国の正式な合意だったため、破棄したり再交渉を求めたりしない立場は維持した。

　尹政権も合意の有効性を認め、「被害者の傷を癒やし、名誉を回復するため、日本政府と協力する」（今年２月の国連人権理事会で朴振＝パク・ジン＝外交部長官）との立場を示している。

　だが、徴用問題が喫緊の課題として浮上し、慰安婦問題については活発な議論が行われなかった。今回、徴用問題の解決策が発表され、韓日関係が正常化の道に入ったため、合意の実効性を回復させる措置が検討されるか注目される。

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