尹大統領の訪日成果「両国関係改善の転機」　韓国財界が歓迎

【ソウル聯合ニュース】韓国の主要経済団体が２０日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の訪日の成果を肯定的に評価する声明を発表した。

　全国経済人連合会（全経連）、大韓商工会議所、韓国貿易協会、中小企業中央会、韓国経営者総協会、韓国中堅企業連合会の経済６団体はこの日出した声明で、「尹大統領の今回の訪日で両国関係改善の転機が設けられたと評価し、これに伴い韓日経済協力の基盤が整ったことを大きく歓迎する」と表明した。

　６団体は「グローバル戦略競争の激化、サプライチェーン（供給網）の再編、北の核脅威の高度化など急変する世界政治·経済の環境において韓日間の協力の必要性がさらに高まる中で開かれた今回の首脳会談は両国の未来志向の発展だけでなく北東アジアの安全保障のために時期的に非常に適切だった」とたたえた。

　また「今回の首脳会談を機に日本が（韓国に対する）輸出規制を廃止するなど不要な障壁が除去されたことで、両国間の貿易および相互投資などの経済協力は今後さらに拡大することが期待される」と評価。「韓日協力の糸口が開いただけに、経済界は両国政府に対し、相互信頼構築のための一貫した努力や経済協力拡大のための支援を要請し、そのための岸田首相の早急な訪韓を期待する」と促した。

　全経連などは「今回の訪日の成果を基に経済界はサプライチェーンの危機、資源の武器化、エネルギーおよび気候変動への共同対応、第三国への共同進出拡大、新産業、文化観光および未来世代の交流拡大など多方面で未来志向の韓日間協力をさらに拡大していく」とした。

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