韓国外交部　慰安婦問題「韓日会談で議論せず」＝政治争点化に懸念

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は２０日、先ごろ開かれた韓日首脳会談で日本の岸田文雄首相が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対し、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意の履行や韓国が実施している福島県産水産物の禁輸措置の撤廃を求めたとする日本メディアの報道に関連し、事実かどうかを巡って「国内で政治的争点にするのは望ましくない」との立場を明らかにした。

　同当局者は首脳会談の具体的内容については明らかにできないことを了承してほしいとし、「相手国の首脳の発言内容を明らかにしないのは外交の慣例上当然のこと」と説明した。

　そのうえで慰安婦問題や独島問題が今回の会談で「議論されていない」との立場を改めて確認し、「主なテーマは徴用問題をはじめ、未来指向的に韓日関係を発展させる方策に関するものだった」と繰り返し強調した。

　また「韓日間の諸般の懸案については、これまで堅持してきたわれわれの立場に従い、積極的に対応していく」と説明した。

　慰安婦合意については「両国間の公式合意として尊重し、『被害者の名誉・尊厳の回復および心の傷の治癒』という合意の精神に基づき両国が知恵を集めていくことを期待する」と話した。

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