徴用被害者団体「韓日首脳会談で加害国企業に免罪符」　尹大統領を非難

【光州聯合ニュース】日本による徴用被害者を支援する「日帝強制動員市民の集まり」をはじめとする韓国の市民団体は２１日、光州市内で記者会見を開き、先ごろの韓日首脳会談で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が日本の利益を優先したと非難した。市民団体は「被害国の大統領が加害国の企業に賠償責任の免罪符を与えたのは憲法違反であり、弾劾の理由（になる）」と主張し、尹大統領に辞任を迫った。

　尹大統領が日本企業に求償権を行使しないと表明したことも取り上げ、「法治主義国家で誰が大統領にそんな権限を与えたのか」と反発。被害者と遺族が３０年以上にわたって法廷で闘い続け、韓国大法院（最高裁）判決でようやく勝ち取った歴史的成果を尹政権が一瞬で崩したと非難した。

　市民団体側は今回の首脳会談の結果を「外交的な恥、外交惨事」と切り捨てた。

　大法院判決で勝訴が確定した原告の一人、梁錦徳（ヤン・グムドク）さんも「大統領がわが国の大統領なのか外国の大統領か、見当がつかない」と憤った。

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