米通商代表が来週来韓　米産業政策巡る韓国企業の不利益懸念など協議

【ソウル聯合ニュース】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表が来週韓国を訪問し、米国のインフレ抑制法や半導体補助金法により、電気自動車（ＥＶ）や半導体分野の韓国企業の不利益が懸念される問題などについて話し合う見通しであることが２４日、分かった。

　産業通商資源部によると、タイ氏は米国が２９～３０日に韓国などと共催する第２回「民主主義サミット」に出席するため韓国を訪れる。

　タイ代表は韓国滞在中、産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長と会談する予定で、この席で両氏はインフレ抑制法や半導体補助金法に関連した協議を行うものとみられる

　両国の通商トップが韓国で会合するのは２０２１年１１月以来となる。

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