韓日協力チャンネル提案　韓国当局「人道問題解決へ雰囲気づくり」　

【ソウル聯合ニュース】先週訪日した韓国の権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官が松野博一官房長官兼拉致問題担当相との会談で、北朝鮮による拉致被害者と抑留者、離散家族問題を韓日間で定期的に話し合う協力チャンネルの設置を提案したことに関し、統一部は２７日、「韓日が共通の関心を持つ問題、かつ人道的な次元で急務である問題を解決につなげていく雰囲気をつくるためのもの」と説明した。具炳杉（ク・ビョンサム）報道官が定例会見で述べた。

　権氏は２３日の松野氏との会談で対話チャンネルの設置を提案し、しっかり検討するとの返答を得た。これに関し韓国内では、難題の日本人拉致問題と連動させれば、韓国人拉致や離散家族などの問題解決がむしろ難しくなるのではないかと危ぶむ声も一部で上がっている。

　北朝鮮の対外宣伝メディアが権氏の訪日外交を激しく非難したことについて、具氏は統一部として北朝鮮メディアの反応に特に立場表明はしていないと答えた。

　一方、統一部が南北交流協力関連部署を縮小する方向で進めている組織再編を巡り「南北関係に良くないシグナルを与えかねないのでは」という質問に、具氏は「組織が常に拡大する状態よりは、南北関係や統一政策の推進環境といった状況の変化に応じて柔軟に対応できるのが望ましい」と答えた。そのうえで、「今後の南北関係の変化に応じ、融通性を持たせながら調整することができる」と強調した。

　同部は人道協力局を「人権人道室」に格上げする一方、交流協力室を「交流協力局」に縮小し、南北共同連絡事務所の事務処を廃止して機能だけを南北会談本部に移す方向で準備している。

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