韓国 けさのニュース（３月２９日）
◇「戒厳令文書」作成を指示 米から帰国の元軍機関トップ拘束
朴槿恵（パク・クネ）政権下で軍の防諜部隊「機務司令部」が戒厳令布告を検討する文書を作成していた問題で、当時機務司令官を務めた趙顕千（チョ・ヒョンチョン）氏が２９日、逃亡先の米国から帰国した直後に仁川国際空港で検察に身柄を拘束された。同氏は２０１７年２月に文書を作成するタスクフォースを立ち上げ、文書作成を指示した疑いが持たれている。同文書には朴槿恵氏の退陣を求める市民集会を武力で鎮圧するための違法な戒厳令計画が盛り込まれていた。趙氏は同年１２月に米国へ出国。裁判所は１８年９月に同氏の拘束を認める令状を発付していた。
◇「民主主義サミット」開幕 きょう首脳級参加の総会
米国が韓国などと共催する第２回「民主主義サミット」が２８日（米現地時間）、開幕した。オンライン形式で開催される同サミットは、バイデン米大統領の就任後、中国とロシアを中心とする権威主義国の台頭をけん制し、民主主義の連帯を強化するために企画された。バイデン氏をはじめ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と各国首脳が参加する総会は２９日に開催される。尹大統領は同日、経済成長部門のセッションを主宰する。
◇最大野党代表最側近きょう初公判 都市開発事業不正事件
ソウル中央地裁は２９日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の最側近で、収賄などの罪に問われた鄭鎮相（チョン・ジンサン）前党代表室政務調整室長の初公判を開く。鄭氏は、李氏が城南市長や京畿道知事を務めていた時期に進められた京畿道城南市・大庄洞の都市開発事業を巡って民間業者に便宜を計り、見返りに持ち株の一部を受け取ることを約束した罪などで起訴された。
◇３月の期待インフレ率３．９％ ３カ月ぶり下落
韓国銀行（中央銀行）が発表した３月の消費者動向調査の結果によると、今後１年の予想物価上昇率を示す期待インフレ率は２月（４．０％）から０．１ポイント下落した３．９％となった。期待インフレ率は昨年１２月の３．８％から今年１月は３．９％、２月は４．０％まで上昇したが、３カ月ぶりに下落した。韓銀の担当者は「加工食品・外食費・交通料金などの値上げ幅は依然高水準だが、近ごろ原油価格が下落し全般的な消費者物価指数の上昇幅も鈍化した」としながら、下半期は高騰の反動から物価上昇率が下がるとの見通しも期待インフレ率の下落に影響したと説明した。
◇新規コロナ感染者 １万３１３４人
中央防疫対策本部は２９日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１万３１３４人増えたと発表した。
