観光分野に６０億円の財政支援　韓国政府が内需活性化対策

【世宗聯合ニュース】韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は２９日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の主宰で開かれた非常経済民生会議で、観光活性化のために最大６００億ウォン（約６０億円）の財政支援を行う内容を盛り込んだ内需活性化対策を発表した。

　政府は内需活性化対策の一環として、計１００万人に１人当たり宿泊費３万ウォン、１９万人に休暇費１０万ウォンを支給する。

　約５０の大規模イベントやセールイベントも実施する。　

　全国１３０以上の地域の祭りやフェスティバルなども拡大し、これと連携した消費クーポンを支給。公共機関や施設の無料開放も増やす。

　秋氏は「国民の観光・消費環境を改善するためにインセンティブを拡大し、旅行の利便性向上に努める」と説明した。

　年間訪韓観光客１０００万人以上の誘致を目指し、日本や台湾など入国拒否率の低い２２カ国・地域を対象に電子旅行許可制度（Ｋ―ＥＴＡ）を一時免除する。

　秋氏は「韓流、グルメ、医療観光、ショッピングなど、外国人が楽しめるＫコンテンツをアップグレードする努力も強化する」と述べた。

　政府は中国、日本、東南アジアなどを結ぶ航空便も積極的に増便し、新型コロナウイルスの感染拡大以前の８０～９０％の水準まで回復させることを決めた。

　秋氏は「物価安定基調の下、内需が低迷している分野を中心にオーダーメード型の活性化対策を推進する」と表明した。

ynhrm@yna.co.kr