韓国中小企業の７７％　日本との経済交流拡大に前向き

【ソウル聯合ニュース】韓国の中小企業中央会が２３～２４日、中小企業３０４社を対象に実施した「中小企業の韓日経済協力認識調査」によると、調査企業の７６．６％が１６日の韓日首脳会談を踏まえ、今後日本との経済交流を拡大する意向があると回答した。

　経済交流の活性化が期待される分野（複数回答）は輸出拡大（８４．１）との答えが最多で、次いで人的・技術交流の拡大（１４．６％）、通関など物流の円滑化（１２．９％）、素材・部品・装備（装置や設備）の輸入円滑化（１１．２％）の順だった。

　交流拡大を躊躇（ちゅうちょ）する理由としては、日本市場の魅力低下（３９．４％）が最も多かった。原材料などの国産化完了（１９．７％）、通関手続きなどの複雑さ（７．０％）、業務のデジタル化不足（４．２％）、韓国ブランドの評判悪化（２．８％）などが続いた。

　日本との経済交流拡大の際に協力または政府の支援が必要な分野としては、日本市場の販路開拓支援が６５．５%で最も多く、業種別の交流拡大が３４．５%、基盤技術協力とデジタルコンテンツ分野の協力がそれぞれ８．９%だった。

　２０１９年の日本政府の対韓輸出規制の強化以降、困難を経験したとの回答は４５．６%で、このうち輸出減少が２１．４%で最も多く、通関の遅延など物流問題（９．８%）、素材・部品・装備の需給問題（７．０％）、技術・人材交流の縮小（６．８％）などの順だった。

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