韓国最大野党「屈辱的」　徴用解決策と韓日首脳会談の国政調査要求書提出

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本に提示した徴用賠償問題の解決策や、韓日首脳会談での韓国政府の対応が屈辱的だったなどとして、最大野党「共に民主党」の国会議員ら８２人が２９日、政府の対応の真相究明のための国政調査を求める要求書を国会に提出した。

　野党「正義党」は国政調査で解決する問題ではないとして加わらなかった。

　８２人は要求書で徴用訴訟問題を巡り、韓国の財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決内容や、同財団が企業側に支払いを求める求償権を放棄する内容は違憲、違法、背任、職権乱用などにあたる疑いがあると指摘した。また、韓日首脳会談で慰安婦問題や独島の領有権問題について扱ったのか否かを明らかにする必要があるとし、扱われていたとすれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が韓国大統領として行うべき強い抗議をしなかった疑いがあると指摘した。韓国が実施している福島県産水産物の禁輸措置の撤廃要求が首脳会談などであったかどうかについても明らかにするべきと求めた。そのほか、日本の対韓輸出規制の解除と、韓国が日本の対韓輸出規制の撤回を求めて行った世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴取り下げについて、韓国が先に提訴を取り下げた経緯についても明らかにされる必要があると指摘した。

　共に民主党は国政調査要求書で「韓日首脳会談は準備過程から会談の進行、後続措置に至るまで尹政権の歴史意識不在と無能により、様々な分野で国格と国益が甚大に毀損（きそん）された総体的な惨事」と批判。同党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表はこれに先立ち、この日午前の最高委員会議で「国政調査や聴聞会など憲法と法律が付与した責務、適法な手続きにより国民の疑惑を解消し屈辱外交を正す」と強調した。

　国政調査要求書は３０日、国会本会議に報告される。

　与党「国民の力」は、共に民主党のこのような動きについて、李在明（イ・ジェミョン）代表が複数の疑惑で検察の捜査を受けていることから国民の目をそらそうとする意図があるとし、調査の目的や範囲まで自己中心的だなどと反発した。

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