半導体投資への税額控除拡大　関連法改正案を可決＝韓国国会

【ソウル聯合ニュース】韓国の半導体産業などの育成策を盛り込んだ租税特例制限法改正案が３０日、国会本会議で可決された。

　改正案は、国家戦略産業に企業が設備投資をする場合の税額控除拡大を柱とする。国家戦略技術として半導体や２次電池、ワクチン、ディスプレーのほか、電気自動車（ＥＶ）や自動運転車など未来の移動手段を明示した。

　大企業と中堅企業による設備投資への税額控除は現行の８％から１５％に、中小企業に対しては１６％から２５％に引き上げる。

　直前３年間の年平均投資額と比べた投資増加分に対しては、今年に限り１０％の追加控除を適用する。これにより、大企業などは最大２５％、中小企業は３５％の投資税額控除を受けることができる。

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