韓国政府　北朝鮮人権報告書の広報コンテンツ制作へ　

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は３１日、今年初めて一般公開した北朝鮮人権報告書に関するさまざまな広報コンテンツを制作する予定だと発表した。同部のイ・ヒョジョン副報道官はこの日の定例会見でこのように伝え、「国民が北の人権実態を理解しやすいようにする計画だ」と述べた。

　統一部は、今回の報告書が北朝鮮人権分野で信頼度の高い基礎資料として広く活用されるようにオンラインとオフラインで配布するほか、英語版も発刊して北朝鮮人権問題を巡る国際社会との協力を継続する方針だ。

　２０２３年版報告書は２０１７年以降に脱北した５００人余りの証言を基に作成され、公権力による殺人や公開処刑など、深刻な人権侵害の実態を伝えている。

　また、統一部は長官の諮問機関である統一未来企画委員会に計７人で構成される特別委員会を新設したと明らかにした。

　統一未来企画委員会はこの日初めて開かれる特別委の会議と来月５日の委員長団会議で、年内の発表を目指して準備中の新たな統一ビジョン「新統一未来構想」の策定方向などの事業推進方針を具体化する計画だ。　

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