福島県の市議　汚染水放出に「賛成する住民ほぼいない」＝韓国議員と懇談

【福島聯合ニュース】東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出に関する現地視察を行うため訪日している韓国最大野党「共に民主党」の「福島原発汚染水対策団」所属の国会議員４人は７日、福島県福島市で同県伊達市の島明美市議と懇談会を開いた。島氏は海洋放出を巡り、地元住民のうち「賛成している人はほとんどいない」と韓国の議員らに伝えた。

　島氏は２０１１年の福島第１原発事故による被害の調査活動を行ってきた。昨年、市議に当選した。

　同氏は、福島の住民は不安を感じているが、日本政府はそうした声を上げにくい雰囲気をつくっていると批判。事故初期の被ばく被害に関する研究者の実証研究論文があったが、住民の個人情報を無断で使用し、捏造（ねつぞう）や偽造の疑いがあったため撤回されたと伝えた。

　東京電力や公共機関が出す関連情報も信じがたいと指摘しながら、「現地の被害を口にすれば風評被害が大きくなるという具合だ」と語った。

　他国の原発でも放射性物質のトリチウム（三重水素）を含む水を海に流しているとの指摘には「正常に稼働している原発と、事故が起きた福島の原発は違う」とし、トリチウム以外の核種に対する情報もさらに詳細に公開すべきだと主張した。

　汚染水対策団の梁李媛瑛（ヤンイ・ウォニョン）議員も、福島の原発の汚染水からは正常稼働している原発では検出されないプルトニウムも検出されているとし、「正常稼働中の原発とは次元が異なる」と指摘した。

　だが、日本政府は汚染水に含まれるトリチウム以外の放射性物質は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などを使って規制基準以下まで取り除かれるとしている。

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