２会合連続で政策金利据え置き　景気・金融不安を考慮＝韓国中銀

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）は１１日に定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年３．５０％で据え置いた。据え置きは２月に続き２会合連続。消費者物価上昇率は４％台前半に鈍化しており、無理に利上げして輸出低迷や米銀破綻などで冷え込んだ景気と金融に負担をかける理由はないと判断したとみられる。

　韓国銀行は２０２１年８月に０．５０％だった政策金利の引き上げを開始し、１年５カ月で計３％利上げした。特に昨年４月から今年１月までの７回は会合のたびに利上げを実施した。

　２会合連続の据え置きにより約３カ月にわたり政策金利が３．５０％で維持され、市場では今回の利上げ期の最終的な金利を３．５０％とみる雰囲気が強まっている。

　据え置きを決めた大きな理由のひとつが、やや安定を取り戻している物価状況だ。統計庁によると、３月の消費者物価指数は前年同月比４．２％上昇した。上昇率は前月（４．８％）より０．６ポイント小さく、昨年３月（４．１％）以来の低水準となった。

　景気指標の一段の悪化も、金融緩和に積極的な金融通貨委内の「ハト派」の立場を強めたとみられる。韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は輸出の不振などで昨年１０～１２月期に前期比０．４％の減少に転じた。今年１～３月期の回復も予断を許さない状況だ。今年１月、２月の経常収支は１１年ぶりとなる２カ月連続赤字を記録し、貿易収支（通関ベース）も３月まで１３カ月連続で赤字となっている。

　このほか、米銀シリコンバレーバンク（ＳＶＢ）の破綻や欧州金融大手クレディ・スイスの経営危機により金融危機の可能性が高まったことも、韓銀の追加利上げを抑える要因になったようだ。

　政策金利の据え置きにより、米国との金利差は最大１．５０％（米国４．７５～５．００％、韓国３．５０％）で維持された。

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