韓国の23年成長率見通し 1.5%に下方修正=政府系機関
【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は11日発表した経済見通しの資料で、韓国の2023年の経済成長率を1.5%と予想した。2月時点の見通しから0.3ポイント引き下げた。
KDIの成長率見通しは経済協力開発機構(OECD)、韓国政府、韓国銀行(中央銀行)の予想(いずれも1.6%)より低く、国際通貨基金(IMF)とアジア開発銀行(ADB)の予想(いずれも1.5%)と同じ。
KDIは、輸出低迷で内需不振が続いている状況を考慮し、成長率見通しを下方修正したと説明した。世界の貿易量が減少し、主力輸出品の半導体の景気が冷え込み、経済全般に悪影響を与えていると分析した。
ただ、消費を中心に内需不振が緩和され、サービス業の生産が大きな増加傾向を見せ、雇用市場は良好な状況を維持しているとの見方を示した。今年下半期からは中国経済の回復による波及効果と半導体の輸出不振が和らぐことで景気が緩やかに回復すると判断した。
24年の成長率は2.3%と予想した。海外需要が回復するとともに輸出が持ち直し、同年下半期にはマクロ経済が正常に近づくと分析した。
23年の消費者物価上昇率の予想は3.4%とした。2月時点の3.5%からやや引き下げた。物価上昇の鈍化が予想以上のペースで進んでいることを意味する。供給面の物価上昇圧力が弱まり、上昇の勢いが鈍っていると分析した。こうした流れが続き、24年は消費者物価上昇率が2.4%まで下がると見通した。
KDIは、相対的に変動性の高い半導体メモリーが韓国経済の中核を成しており、不況に弱いと分析した。半導体市況に関する主な指標は、今年4~6月期と7~9月期に底を打ってから回復に転じるとみられるが、下半期に半導体の需要回復が顕在化しなければ経済回復も遅れる可能性があるとの見方を示した。
また、中国経済の回復が中国内のサービス業に限られ、投資部門にまで及ばない場合は韓国経済へのプラスの影響は限定的になるとの見通しも示した。
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