韓国の資源自主開発比率は日本の４分の１　経済団体「官民協力戦略が必要」　

記事一覧 2023.05.16 10:09

【ソウル聯合ニュース】韓国の資源の自主開発比率は日本の４分の１程度にとどまることが分かった。韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）が１６日、産業通商資源部や国会、日本経済産業省などの資料を基に韓日の資源開発を比較した結果を公表し、韓国も日本の戦略を参考に官民が協力して資源開発に取り組む必要があると提言した。

韓国（青色）と日本（赤色）の自主開発比率の比較。左が石油・天然ガス（２０２１年）、右が主要６鉱物（２０２０年、全経連提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

　資源の自主開発比率は、資源の輸入総量に対し、国内企業が国内外での開発・生産により確保した量の割合を示す。数値が高いほど資源を安定的に確保していることを意味する。

　２０２１年に日本の石油・天然ガスの自主開発比率は４０．１％、韓国は１０．７％で、韓国は日本の４分の１程度にとどまった。石炭やウラン、鉄など六つの主要鉱物の自主開発比率をみると、２０年に日本の７６．０％に対し、韓国は２８．０％だった。

　全経連はその背景として官民協力の違いを指摘した。日本の政府系機関、エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は資源開発の資金支援と技術・情報支援機能を担い、民間の総合商社と協力して多数の資源開発活動を展開している。海外での液化天然ガス（ＬＮＧ）や希土類（レアアース）開発事業などのほか、脱炭素社会の実現に向け注目される水素・アンモニアの供給網（サプライチェーン）構築での共同プロジェクトも例に挙げられる。

　一方、韓国にはＪＯＧＭＥＣのような機関として韓国鉱害鉱業公団があるが、海外での資源開発機能は無いも同然だ。民間が事業推進時に受けられる特別融資はむしろ縮小された。ポスコやＬＧエナジーソリューションなど大手はそれぞれ独自に海外で資源確保に動いているのが実情だ。

　米中は覇権争いの中で同盟国中心の供給網再編を図っている。韓国貿易協会や日本財務省などの資料をみると、バッテリー（電池）生産に必要な主要鉱物で日本は中国への依存度を引き下げ始めているが、韓国は依然として多くを中国に頼っていることが分かる。

　２２年に韓国の対中依存度はコバルトが７２．８％、レアアースが８５．７％、リチウムが８７．９％、黒鉛が９４．０％。日本はコバルトが１８年の２３．０％から２２年には１４．９％に下がったほか、レアアースが５９．１％、黒鉛が８９．６％となっている。リチウムだけは韓国よりわずかに高い８８．５％だった。

　全経連のチュ・グァンホ経済産業本部長は「資源開発は長期間の投資が必要ながら失敗するリスクが高く、時には資源保有国が資源の安全保障を理由に搬出を制限するなど、民間企業だけでは解決が難しい部分がある」と指摘。日本の事例を挙げながら、韓国政府に対し「資金・技術開発といった面でたゆみなく支援し、民間と協力して安定的な資源供給網を構築すべき時」と促した。