尹大統領「移民に対する認識変化必要」　特別委が政策提案へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１７日、大統領直属の国民統合委員会傘下の「移住民との同行特別委員会」の会議に出席し、韓国に移民する人が増えている中で「移民に対する社会認識の変化が必要であり、移民も社会認識の変化を引き出すための社会構成員としての努力が必要だ」と述べた。

　韓国に住む移民は２０２１年時点で２１３万人に上り、人口全体の４．１％を占める。

　この日の会議には専門家のほかベトナム、ミャンマー、ロシア、アルゼンチン、パキスタンなどからの移民７人が参加した。

　出席者らは官庁によって移民政策が異なることで政策の死角が発生するほか、移民に対する差別や嫌悪が残っているとした上で、官庁間の垣根を越えた統合政策や段階別の支援、社会文化レベルでの統合が必要だと強調した。

　キム・ハンギル国民統合委員長は「世界の多くの国が人権、公正の価値を掲げ、国レベルで移民社会統合政策を推進している」と指摘。「われわれも国民が共感し、協力できる統合政策が必要だ。実用的な解決方法を考えたい」と述べた。

　特別委員会は、移民統合に関する最終政策提案を来月までに提示する計画だ。　

ynhrm@yna.co.kr