孤独死のリスク群１５２．５万人　単身世帯の２割超＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】一人暮らしで誰にも看取られずに亡くなる孤独死のリスク群が、韓国の総人口の３％、単身世帯の２０％超を占めることが調査で明らかになった。孤独死のリスクは高齢層（７０代以上）よりも中年層（４０～６０代）、特に５０代で最も高かった。保健福祉部が１８日、「第１次孤独死予防基本計画」（２０２３～２７年）を発表し、孤独死リスク群の調査結果を公表した。

　同部は調査会社の韓国リサーチに依頼し、昨年１１～１２月に単身世帯の９４７１人を対象に１週間の社会的交流回数、１日平均の食事回数、体の具合が悪い時に助けてくれる人がいるかどうかなどを尋ねる標本調査を行い、これを基に孤独死のリスク群が全国に１５２万５０００人いると推定した。これは総人口の３％、単身世帯の２１．３％にあたる。

　単身世帯に孤独死のリスク群が占める割合を年代別に見ると、５０代が３３．９％で最も高く、７０代以上（１６．２％）の２倍以上だった。６０代（３０．２％）、４０代（２５．８％）も７０代を上回り、１９～２９歳は９．７％、３０代は１６．６％だった。

　こうした結果は、保健福祉部が昨年１２月に発表した孤独死の実態調査結果とも合致する。

　２１年の孤独死発生件数は５０代が１００１件（全体の２９．６％）で最も多く、次いで６０代が９８１件（２９．０％）だった。７０代は４２１件（１２．５％）、８０代以上は２０３件（６．０％）で中年層より少なかった。

　今回の調査で、最も苦しんでいることとして、単身世帯の中年層は経済的問題（３９．１％）、若年層（１９歳～３０代）は情緒不安（４２．８％）、高齢層は健康問題（３０．４％）と情緒不安（２７．９％）をそれぞれ挙げた。

　政府は孤独死を２７年までに２０％減らす目標を掲げ、リスク群の発掘と支援を強化する。同日発表した基本計画では、世代ごとに適したサービスで孤独死のリスクを減らしていくと表明した。若年層にはメンタルや就職面の支援、中年層には健康管理や安全、家事、再就職、社会関係に関するサービスをそれぞれ提供し、高齢層に対しては医療、健康管理、介護サービスを強化する計画だ。

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