韓国政府　「衛星打ち上げ正当」主張の北朝鮮を批判

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が６月に「軍事偵察衛星」を打ち上げると表明したことについて、韓国外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は３０日の定例会見で、「高度化した北の核・ミサイル脅威に対応したわれわれの正当な連合訓練など、韓米連合防衛体制の維持を偵察衛星打ち上げの口実にするのは言語道断」と批判した。

　また、「北のいわゆる衛星打ち上げは弾道ミサイル技術を活用した一切の発射を禁じている国連安全保障理事会決議に違反する明白な違法行為」として、「北のいかなる主張もこの点を隠すことはできない」と述べた。

　北朝鮮の軍ナンバー２にあたる李炳哲（リ・ビョンチョル）朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長は「米国とその追従武力の危険な軍事行動をリアルタイムで追跡、監視、判別し、事前抑止と備え、共和国（北朝鮮）武力の軍事的準備態勢を強化する上で必須不可欠」として、衛星打ち上げの正当性を主張する声明を出した。

　韓国政府は北朝鮮が偵察衛星の打ち上げを強行する場合、韓米日連携を通じ、国際社会の断固かつ一致した対応を引き出す方針だ。ただ、ロシアのウクライナ侵攻と米中の覇権争いにより、安保理での欧米と中国・ロシアの対立構図が鮮明となっており、北朝鮮の衛星打ち上げに効果的に対応することは難しいとの懸念が出ている。

　こうした指摘について、外交部当局者は「すべての北の核・ミサイルに関する決議は中ロが参加して採択された」とし、「中ロも（安保理）常任理事国としての役割がある」と強調した。

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