水産物の消費動向を注視　状況に応じ機敏に対応＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１４日、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に関し、韓国国内の水産物の消費動向を注視しながら状況に応じて機敏に対応するとの姿勢を改めて示した。

　政府の定例記者会見で海洋水産部の崔容碩（チェ・ヨンソク）水産政策室長は「政府は今後、水協（水産業協同組合）中央会やスーパーなど水産関連のあらゆる機関・業者と共に、安全な水産物が滞りなく流通するようしっかり見る」と強調した。

　海洋水産部が前日に水協中央会、大型スーパー４社との間で水産物消費活性化のための業務協力を取り決めたとも紹介した。これら大型スーパー側はいずれも、汚染水放出後、消費縮小の兆しはまだないと話したという。

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