韓国　きょうのニュース（９月１８日）

◇２３年税収　過去最大６．６兆円不足と予想

　企画財政部は１８日、今年の国税収入が当初の見通しである４００兆５０００億ウォン（約４４兆６０００億円）より５９兆１０００億ウォン（約６兆６０００億円）少ない３４１兆４０００億ウォン（約３８兆円）になるとする国税収入再推計結果を発表した。半導体を中心とする主要企業の業績不振と国内資産市場の萎縮により法人税と譲渡所得税が急減したためで、不足額は過去最大規模となった。政府は補正予算を編成せず、外国為替平衡基金をはじめとする基金の余裕財源、歳計余剰金、編成した予算を使わない「不用」などによって税収の不足分を穴埋めする方針だ。

◇最大野党　首相解任建議案を提出

　革新系最大野党「共に民主党」は、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の解任建議案を国会に提出した。同党の宋基憲（ソン・ギホン）院内首席副代表は解任建議案の提出後、記者団に対し「国政が総体的混乱に陥った中、首相が長官（閣僚）をまともに推薦できなかった過ちもあり（国政を）総括できずにいる」として「首相をはじめ内閣を全面的に刷新しなければならない」と述べた。解任建議案は２０日に予定されている本会議で報告され、「報告から２４時間以降７２時間以内に採決しなければならない」と定めた国会法に基づき２１日の本会議で採決が行われる見通しだ。

◇平壌―ウラジオストク線　定期運航近く再開へ

　ロシアのインタファクス通信は１８日（現地時間）、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）のロシア訪問期間中に両国が、北朝鮮の首都平壌とロシア極東ウラジオストクを結ぶ空の便の運航再開を話し合ったと報じた。ロシアのコズロフ天然資源環境相の交流サイト（ＳＮＳ）投稿として伝えながら、北朝鮮とロシアが観光や文化、教育などの交流協力に向け定期便運航再開などの議論を続ける方針だとした。同通信によると、コズロフ氏はテレグラムのアカウントで、空の便の必要性に言及しながら「ロシア運輸省の職員は航空機運航が再開されるよう努力を尽くした。近いうちに（定期便運航が）完全に実現するだろう」と述べた。平壌―ウラジオストク線は北朝鮮とロシア間の唯一の航空路線で、北朝鮮の高麗航空が週２往復で運航していたが、北朝鮮は２０２０年２月、新型コロナウイルス対策として運航を休止した。

◇鉄道労組がスト終了　再度実施の可能性も

　全国鉄道労働組合（鉄道労組）が１４日午前９時から行っていた全面ストライキが１８日午前９時をもって終了し、全国の鉄道の運行が段階的に正常化される。韓国鉄道公社（コレール）は、高速鉄道（ＫＴＸ）は午後５時、一般・貨物列車は午後６時、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）の電鉄は午後９時以降から正常に運行されると予想している。鉄道労組は、要求事項が受け入れられなければ無期限ストライキに乗り出す方針だ。

◇日本領海での水質検査「許可なしには不可能、必要もない」

　国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は定例記者会見で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡り、政府が日本の領海で水質を直接調査する計画があるか問われ、「公海上ではなく日本領海で（放射性物質の濃度の検査のための試料を）採取する行為は主権国家間の了解なしには明らかに不可能だ」と述べた。朴氏は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が原発から３キロ以内、３～１０キロの区間でそれぞれ試料を採取しているとし「ＩＡＥＡが直接関与しており、このように採取したものに対する分析作業にはわが国の研究機関も参加している」と説明。そのうえで、「このような流れで進行しているため、追加の作業計画は不要だと判断する」と述べた。