最大野党代表の逮捕同意案　２１日にも国会で採決か＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル近郊の城南市長時代の都市開発事業を巡る背任容疑などで検察が最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の逮捕状を請求したことを受け、国会の逮捕同意案採決に向けた手続きが１８日、始まった。

　国会議員の李氏には不逮捕特権があり、会期中に逮捕するには国会の同意が必要となる。李氏を巡っては今年２月にも逮捕状が請求されたが、国会で逮捕同意案が否決された。

　ソウル中央地裁は同地検に李氏の逮捕同意要求書を送付した。要求書は大検察庁（最高検）と法務部を経て国務総理室に伝達された。大統領が承認すれば国会に報告され、２１日にも採決が行われる見通しだ。

　逮捕同意案は在職議員の過半が出席し、出席議員の過半が賛成すれば可決される。可決されれば裁判所で逮捕状発付の可否を決める審査が行われ、否決されれば審査なしに棄却される。

　共に民主党は国会議席（２９７）のうち１６７議席と過半数を握っているが、採決の結果を予想するのは難しい状況だ。李氏は６月、不逮捕特権の放棄を表明しており、共に民主党議員が逮捕同意案に賛成票を投じる可能性もある。一方、李氏は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に対する抗議のハンガーストライキを１９日間行っていたが、この日、健康状態悪化のため病院に搬送された。このため党内の意見が変わって反対票が増えるとの見方もある。

　李氏は城南市長だった２０１４～１５年、城南市の柏ヒョン洞の土地開発事業で民間業者にさまざまな便宜を図り、事業から排除された城南都市開発公社に２００億ウォン（約２２億円）相当の被害を与えた疑いが持たれている。また、京畿道知事時代の２０１９～２０年には同道平和副知事を通じ下着メーカー大手・サンバンウルグループ会長に李氏の訪朝費用など計８００万ドル（約１２億円）を北朝鮮に送金させた疑いもある。検察は背任や偽証教唆、外国為替取引法違反容疑などで李氏の逮捕状を請求した。

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