国連報告者 海洋放出巡るIAEAの長期環境評価「不十分」=韓国野党議員と面会
【ジュネーブ聯合ニュース】東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出中止を訴えるため欧州を訪問している韓国最大野党「共に民主党」の国会議員一行は18日(現地時間)、スイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)で国連のオレラナ特別報告者(有害物質と人権担当)と面会した。議員らによると、汚染水の海洋放出を巡る国際原子力機関(IAEA)の安全性評価について質問したところ、オレラナ氏は「IAEAは一定の基準をもって評価したが、30年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」と答えた。
オレラナ氏はまた、韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか疑問とも述べたという。
聯合ニュースはOHCHR関係者への取材で、この日のオレラナ氏の発言がおおむね日ごろの見解通りだったことを確認した。
2021年4月に日本政府が汚染水の海洋放出方針を決定した当時、オレラナ氏は声明を通じ「100万トンの汚染水を海洋に放出すれば環境に対する潜在的な脅威となる」として遺憾の意を示していた。
共に民主党「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」の常任委員長を務める禹元植(ウ・ウォンシク)議員や梁李媛瑛(ヤン・イウォンヨン)議員らは16日から欧州を訪問。英ロンドンの国際海事機関(IMO)本部訪問に続き、この日オレラナ氏に会い、「代案の検討なく行われた放出が大きな危険を招きかねず、(韓国)国民の懸念が大きい」と伝え、放出の安全性に懸念を表する韓国の専門界の論文や、国際法と人権面での法的な争点に関する意見書などを渡した。韓国政府とIAEAトップが放出は安全との認識を示したために国民は混乱しているとしながら、国連人権理事会の役割に期待を示した。
一行はこの日の面会で訪問日程を終え、帰国する。
同党の別の議員らは市民団体関係者と共に、国連総会が開催されている米ニューヨークを訪問し、汚染水放出の中止を求める集会や街頭行進を行った。
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