国会に最大野党代表の逮捕同意要請　２１日に採決か＝韓国

政治 2023.09.19 11:39

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は１９日、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対する逮捕同意を国会に要請した。ソウル中央地裁が検察に提出した逮捕同意要求書を尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が承認し、法務部はこれを国会に届けた。

　国会議員の李氏には不逮捕特権があり、会期中に逮捕するには国会の同意が必要となる。国会法に従い、国会議長は逮捕同意要請受け付け後の最初の本会議で報告し、同時点から２４時間以降７２時間以内に採決を行う。

　逮捕同意案は２０日の本会議で報告され、２１日に採決の見通しだ。

　在職議員の過半が出席し、その過半が逮捕同意案に賛成すれば可決され、続いて裁判所で逮捕状発付の可否を決める審査が行われる。国会で否決されれば審査なしに棄却される。

　共に民主党は国会議席（２９７）のうち１６７議席と過半数を握っているが、採決の結果を予想するのは難しい状況だ。李氏が不逮捕特権の放棄を表明していることから、共に民主党議員が逮捕同意案に賛成票を投じる可能性があった。ところが李氏が尹政権に対する抗議のハンガーストライキを続けた末、今月１８日に病院に搬送されたことから、党内の雰囲気が変わり、反対票が増えるとの見方も出ている。

　逮捕同意案が否決された場合、検察は李氏を在宅起訴する方向に切り替えるとみられる。

　李氏はソウル近郊の城南市長だった２０１４～１５年、同市柏ヒョン洞の土地開発事業で民間業者にさまざまな便宜を図り、事業から排除された城南都市開発公社に２００億ウォン（約２２億円）相当の被害を与えた疑いが持たれている。また、京畿道知事時代の１９～２０年には同道平和副知事を通じ下着メーカー大手・サンバンウルグループ会長に李氏の訪朝費用など計８００万ドル（約１２億円）を北朝鮮に送金させた疑いもある。検察は背任や偽証教唆、外国為替取引法違反容疑などで李氏の逮捕状を請求した。

　検察は今年２月にも、別の疑惑を巡り李氏の逮捕状を請求したが、同月２7日に国会で逮捕同意案が否決された。検察は３月２２日に李氏を在宅起訴した。