Go to Contents Go to Navigation
映像

≪BEPS対応支援センター設立≫

 多国籍企業の課税逃れを防ぐための協力体制構築に向け、韓国も本格的に動き出した。

 韓国企画財政部は2日、経済団体の全国経済人連合会、韓国租税財政研究院(KIPF、世宗市)と共同で、KIPF内に「BEPS(税源浸食と利益移転)対応支援センター」を設立し、運営を開始すると発表した。

 20カ国・地域(G20)が昨年の会議で、多国籍企業が節税のため税率の低い国に利益を移すBEPS問題に対する共同対応を決めたことを受けたもの。

 多国籍企業の課税逃れによる税収減は最大で年2400億ドル(約27兆3000億円)に上ると推定される。

(2016年3月3日、聯合ニュース)

映像ランキング
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。