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≪「必要なら補正予算編成も」≫

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は粒子状物質(PM)による大気汚染問題を解決するため、中国政府と協議して緊急対策を講じるよう指示した。補正予算の編成や老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖を積極的に検討することも求めた。

 文大統領は6日、大気汚染が深刻化していることに関し、「中国から飛来する粒子状物質の影響を最小限に抑えるため、中国政府と協議して緊急対策を講じてほしい」と指示した。

 文大統領は、大気汚染物質の濃度が高い場合に韓中がこれを減らすための措置を同時に取る案を協議し、中国と共同での大気汚染予報システム構築も推進するよう求めた。また、汚染物質を洗い流すための人工降雨の韓中共同実施を推進するよう指示した。

 文大統領は「必要なら補正予算を組んででも、粒子状物質の低減に尽力してほしい」と強調。この補正予算は空気清浄器の設置を増やすなどの支援事業や中国との共同事業に使われると青瓦台(大統領府)は説明している。

 文大統領はあわせて、稼働30年以上の老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖を積極的に検討するよう指示した。

 青瓦台は独自の大気汚染対策を実施する。業務用車両の運行や職員の自家用車での通勤を禁じる。盧英敏(ノ・ヨンミン)大統領秘書室長は「粒子状物質で国民が被害と苦痛を受けており、青瓦台が率先垂範の姿勢を示さなければならない」と強調した。

(2019年3月6日、聯合ニュース)

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