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≪輸出・投資振るわず≫

 韓国銀行(中央銀行)は18日、政策金利を電撃的に引き下げた。韓国の今年の国内総生産(GDP)成長率も2.2%と予測し、4月時点の見通し(2.5%)から0.3ポイント引き下げた。

 輸出と内需、投資の不振に加え、米中貿易戦争の長期化に日本による対韓輸出規制強化まで重なり、韓国経済の不確実性が高まったことが背景にあるようだ。

 韓銀は18日の金融通貨委員会で政策金利を年1.75%から1.50%に引き下げた。利下げは2016年6月以来、3年1カ月ぶり。

 李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は、成長の勢いと物価上昇圧力が弱まると予想され、景気回復を後押しする必要性が高まったと説明した。

 市場では利下げの時期として7月よりも8月末を見込む声が多かったため、この日の利下げは予想外だったといえる。

 先制的な利下げは日本の輸出規制措置が影響したようだ。李総裁は「(日本の輸出規制が)場合によって拡大すれば輸出、さらには韓国経済に及ぼす影響は小さくない」と説明した。

 今年の成長率見通しも4月時点の見通し(2.5%)から2.2%に大きく引き下げた。この見通しが現実のものとなれば、世界金融危機後の2009年(0.8%)以来の低成長となる。

 輸出と設備投資の回復の遅れが成長の足を引っ張っていると分析される。韓銀幹部は、世界的な貿易戦争の深刻化や日本の輸出規制措置の長期化により、生産に支障が出る可能性など下振れリスクが潜在していると指摘した。

 韓銀は今年の消費者物価の上昇率も0.7%と予想した。4月時点では1.1%と見込んだが、大きく引き下げた。韓銀の物価安定目標の2%を大きく下回る。

(2019年7月19日、聯合ニュース)

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