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≪「報復」広がれば影響も≫

 貯蓄銀行や消費者金融など庶民を対象に比較的高利で融資する金融機関が韓国国民らに貸し付けている日本系資金は17兆4102億ウォン(約1兆6000億円)のに上るとの集計結果が明らかになった。

 韓国金融監督院による日本系金融機関の与信現況によって昨年末時点の日本系貯蓄銀行と消費者金融の資金規模が分かった。

 これは韓国内の貯蓄銀行と消費者金融全体のおよそ4分の1(22.7%)を占める額で、日本が金融分野の報復措置を拡大した場合、相当部分が影響を受けることになる水準だとされる。

 (2019年7月29日、聯合ニュース)

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