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≪「刑事事件公開禁止に関する規定案」に条項追加≫

 韓国法務部が被疑事実の公表を厳しく禁じる新たな広報基準を準備し、12月から施行する予定だが、誤報を出したメディアについて記者の検察への出入りを禁じる内容も含まれており波紋が広がっている。

 法務部が先ごろ修正した「刑事事件公開禁止に関する規定案」には、被疑者や参考人の出頭場面の撮影禁止や専門広報官の導入など、被疑事実の公表を厳しく禁じる内容が盛り込まれているが、誤報を出したメディアに対し検察庁舎への出入りを禁じる内容も含まれており議論となっている。

 誤報によって事件の関係者や検事、捜査関係者の名誉・プライバシーなどの人権を侵害した場合、検察への出入りを禁じるという内容だが、検察に対する批判と監視そのものを遮断しようという意図ではないかとの指摘も出ている。誤報について明確な基準がない上、これを規定するのも容易ではないためだ。

 該当措置を取ることができるのは検事総長と各検察庁の長と規定されている。外部の委員会などを経ないため、検察にとって不都合な内容の記事を恣意(しい)的に判断する可能性も排除できない。

 誤報を出したメディアの検察への出入り禁止の案は、チョ国(チョ・グク)前法務部長官の家族を巡る疑惑の捜査に関する報道に対し、与党側から不満が出たことで推進された。

 与党「共に民主党」の宋基憲(ソン・ギホン)国会議員は、今月7日にソウル中央地検に対して行われた国会の国政監査で「東京地検は特定人物を挙げて容疑者と表現したり今後の捜査方針を報じたりした場合、そのメディアの出入りを禁止している」と説明した。

 だが、法務部がメディアから意見を聴取する過程で検察への出入り禁止の条項についてきちんと知らせず、一方的に進めたとの指摘も出ている。

(2019年10月31日、聯合ニュース)

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