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一般映像

≪「国民の基本権を侵害したとはみなせず」≫

 文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、韓国の憲法裁判所は、終了決定は憲法に違反していないとする結論を出した上で訴えを却下した。

 憲法裁判所がこのほど却下したのは、保守団体が先月15日に訴えた訴訟。

 同裁判所は「協定の終了過程で憲法と国会法に規定されている手続きを踏まなかったといって国民の基本権を侵害したとみることはできないため、(審判の)対象にならない」と却下の理由を説明した。

 また「協定が終了するといって将来、韓国が侵略的戦争に巻き込まれるという点は認めがたい」として、「協定の終了により、請求人の生命権、幸福追求権を侵害する可能性があるといえない」とした。

 (2019年11月4日、聯合ニュース)

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