Go to Contents Go to Navigation
最新映像

≪韓日企業と両国国民の自発的な寄付で被害者支援≫

 韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が、東京の早稲田大で講演し、強制徴用被害者への賠償問題の解決法として、韓日の企業と両国国民から自発的な寄付を募り、被害者へ支援することを柱とする「1プラス1プラス国民寄付」案を正式に提案した。

 訪日中の文氏は5日、早稲田大での講演で同案を提案するとともに韓国の国会がこれを先んじて法制化する計画を示した。

 また、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン(約5億6600万円)を含めるとし、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と説明した。

 (2019年11月6日、聯合ニュース)

映像ランキング
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。