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≪朝鮮半島の平和に対する意志を改めて強調≫

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、韓国国家基幹ニュース通信社・聯合ニュースの趙成富(チョ・ソンブ)社長をはじめとするアジア・太平洋通信社機構(OANA)加盟社の代表団と面会し、朝鮮半島の平和に対する意志を改めて強調するとともにアジア・太平洋地域の共生に向けたメディアのサポートを求めた。

 青瓦台(大統領府)で代表団と面会した文大統領は朝鮮半島の平和に向けた努力を世界に伝えたメディアの役割に謝意を示すとともに、平和定着に向けた努力を続けてほしいと呼びかけた。

 文大統領は朝鮮半島の平和達成について「多くのヤマ場が残っているが、朝鮮半島、東アジア、ひいては世界の平和のために必ず目指すべき道だ」と強調。朝鮮半島だけでなく、アジアと太平洋地域の共生と繁栄を強調した。

 先日訪れたタイでの東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首脳会合でインドを除く15カ国が来年の署名を目指す方針を確認したことにも言及。「互恵的かつ開放的な貿易システム、格差のない経済発展・経済共同体に進む上で非常に重要な土台になるということも大きな成果」として、RCEPが共同繁栄の礎になるとの見解を示した。

 また今月末に韓国・釜山で開く韓・東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議が韓国とASEANの協力を画期的に発展させる場になると紹介した上で、アジア・太平洋地域の通信社の関心とサポートが役立つとして協力を呼びかけた。

 聯合ニュースの趙成富社長は「朝鮮半島の平和、さらにアジア・太平洋地域の平和と和合に向けた韓国政府の努力をOANA加盟社を通じ全世界に伝えるため最善を尽くす」と述べた。

 趙社長はOANAが朝鮮半島非核化を積極的に支持するとの内容を盛り込んだ「2019ソウル宣言」の採択を推進していることを明らかにした。

(2019年11月8日、聯合ニュース)

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