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≪韓国開発研究院が発表≫

 韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院(KDI)が「経済動向1月号」で、「一部の指標が景気不振緩和の可能性を示唆している」として、10カ月ぶりに「不振」という表現を外した。

 KDIは「昨年11月の小売販売とサービス生産の増加幅が拡大し、景気の先行きを示す先行指数も改善した」とした上で、「景気の不振が緩和される可能性」に言及した。

 KDIは「消費は当分悪くない指標になりそうで、全般的に世界経済の不確実性も低くなった」と、経済状況に対する評価を変えた理由について説明した。

 しかし、投資と製造業の不振は続いているとの見方を示した。

(2020年1月10日、聯合ニュース)

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