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≪2チームで関連法整備≫

 韓国法務部は15日、検察の権限の一部を警察に委譲する法律と高官や判事、検事らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法が成立したことを受け、同部次官を団長とする「改革立法実行推進団」を発足させたと発表した。

 同推進団は捜査権調整法令改正推進チーム、公捜処設置準備チームからなり、検察改革実施に向け関連法令の制定や改正などに取り組む。チーム長はそれぞれ同部の検察局長と法務室長が務める予定だ。

 法務部は今回の法成立により、検察の役割が捜査で直接指揮を執ることよりも捜査手続きにおける人権保護や慎重を期した起訴、公判の維持などが中心になると説明した。

 (2020年1月16日、聯合ニュース)

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