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一般映像

≪支援団体には事業方式の見直し求める≫

 韓国の旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんが、慰安婦被害者を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(旧「韓国挺身隊問題対策協議会」)の会計処理に関する疑惑などが報じられ、論議を呼んでいることについて「事業方式の誤りを克服する過程が必要だ」とコメントした。

 コメントは13日に李さんの知人を通じて聯合ニュースに伝えられた。李さんは「今の時代に合った事業方式と責任ある執行過程、そして透明な公開を通じて国民の誰もが共感できる過程を作り出さなければならない」と強調した。

 李さんは「これまで30年間、慰安婦問題について国内だけでなく全世界に向けて関心を喚起し、共感や参加、行動を引き出した正義記憶連帯の成果をおとしめたり、消耗的な論争をしたりすることはやめるべき」と指摘した。

 その上で、慰安婦問題に関する2015年末の韓日合意を巡り、韓国政府が民間の意見を取りまとめた過程や内容などが早期に公開されなければならないと主張した。

 (2020年5月14日、聯合ニュース)

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