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≪手続き簡素化へ≫

 北朝鮮住民と接する際の手続きが今後、簡素化される。

 統一部がまとめた南北交流協力法改正案によると、北朝鮮住民と接触する場合は、統一部長官に申告さえすればよくなる。

 統一部が接触の申告を受けた後、場合によっては申告の受理を拒否できるとする現行法の条項を削除した。

 また、事前の申告が不可能だと認められるときは接触した後に申告できると明示した。

 地方自治体を南北間の協力事業の主体と明示し、自治体が対北朝鮮事業を独自に実施できる条項も追加された。

 (2020年5月27日、聯合ニュース)

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