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≪徴用訴訟≫

 2018年10月に韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、徴用被害者1人あたり1億ウォン(約900万円)の賠償を命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決定したことが4日までに分かった。資産売却に向けた手続きが進む見通しだ。

 公示送達とは相手側の住所を知ることができなかったり文書を受け取らず裁判に応じなかったりする場合に、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたと見なす手続き。

 原告の代理人団は「今後の手続きが迅速に行われるよう希望する」と強調した。

(2020年6月4日、聯合ニュース)

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