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≪国家安全法を懸念≫

 米新聞大手ニューヨーク・タイムズが、香港事務所の一部を韓国・ソウルに移す。

 同社はこのほど、香港を拠点として活動しているデジタルニュース編集部門を来年中に韓国へ移転する計画を発表した。

 香港国家安全維持法の施行により、取材などで制約を受ける懸念が出たためだ。

 デジタルニュース部門は香港事務所の人員の約3分の1を占める。同事務所は米ニューヨークの本社と英ロンドンにある本部が作製するニュースを監督する役割を担ってきた。

 同部門以外の取材記者については、引き続き香港に駐在させるという。

 (2020年7月16日、聯合ニュース)

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