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≪半数以上が「収束後も継続」≫

 韓国で、新型コロナウイルスの発生を機に柔軟な勤務制度が広がるなど企業の労働環境が変化していることが20日、分かった。

 経済団体、全国経済人連合会のシンクタンク韓国経済研究院が売上高上位500社の企業を対象に調査を実施したところ、回答した企業のうち29%は柔軟な勤務制度を新たに導入し、46%はこれまでの制度を補完・拡大した。

 勤務形態別にみると、自宅・リモート勤務制(26.7%)が最も多く、次いで時差出退勤制、フレキシブルな勤務時間制、選択的勤務時間制の順で多かった。

 新型コロナの感染拡大以降に柔軟勤務制を導入した企業のうち、半数以上は生産性向上にプラスの影響を与えたと評価し、新型コロナの収束後も制度を続ける計画だと答えた。

 (2020年7月20日、聯合ニュース)

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