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≪透明な情報提供・協議求める≫

 韓国南部・済州島を行政区域に持つ済州特別自治道の元喜龍(ウォン・ヒリョン)知事は20日、国会で記者会見を開き、知事として領海と国民の安全を守る義務があるとした上で、日本政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ汚染水を海洋に放出した場合は国内外で訴訟を起こす考えを示した。

 元氏は日本政府に対し、汚染水に関する資料を透明性を持って提供し、処理方法を巡る協議を行うよう促した。また、日本政府が要求を拒否した場合、放出による被害が予想される日本の自治体などと連帯し、民事・刑事訴訟、国際裁判所への提訴などを進めると強調した。

 (2020年10月20日、聯合ニュース)

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